日本における火葬の割合
皆さん、まず最初に質問です。
日本における火葬の割合、どれくらいだと思いますか？
90％くらい？
・・・昭和の話ですが土葬に立ち会ったこともあります。
今でも地域によっては土葬とかあるんじゃないですかね？
100％でしょ？
・・・日本は火葬しないといけないんじゃない？
どちらもいい線行ってます。
正解は約99.97％（平成27年度衛生行政報告例より）です。
ほぼ100％。これはダントツで世界一の割合です。
これには宗教（仏教）や土地不足が大きく関連していると思われます。
韓国も火葬の割合が急激に増えており80.5％（2015年）、アメリカは州によってばらつきがあるようですが全体では約43%（2012年）が火葬とのこと、土葬の方が多いんですね。
ちなみに日本でも、１８９６年（明治）の火葬の割合は２６．８％と土葬の方が多かったのです。それから衛生面や土地不足などもあって火葬の割合が増え、昭和30年ころには50％を越え、現在ではほぼ100％が火葬になっています。
火葬しなくてはいけないのか？
火葬率はほぼ100％、その「ほぼ」から分かるように、ごく少数ですが現在でも土葬は行われています。
土葬は法律（墓埋法）で禁止されているというわけではありません。
ただし、東京都、大阪府、名古屋市など大都市では土葬は条例で禁止されています。また条例が無い地域でも土葬できる墓地がない（許可されていない）ため土葬ができないという場合が大半です。
火葬に関しての法律
まず、火葬に関して墓埋法に書かれていることを抽出しておきます。
●第３条）埋葬又は火葬は、他の法令に別段の定があるものを除く外、死亡又は死産後二十四時間を経過した後でなければ、これを行つてはならない。
●第４条）埋葬又は焼骨の埋蔵は、墓地以外の区域に、これを行つてはならない。火葬は、火葬場以外の施設でこれを行つてはならない。
●第５条）埋葬、火葬又は改葬を行おうとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村長の許可を受けなければならない。
簡単に言うと、
●死後24時間以後しか火葬しちゃダメ
●火葬（土葬も）役所で許可を貰わないとダメ
●火葬する場合は火葬場で
ということです。
※第4条の埋葬、埋蔵場所に関しては次の記事で詳しく書きます。
2番目の役所の許可というのは、役所に死亡届を提出し、申請書類に故人の本籍地・現住所なそ必要事項を記入して申請すれば（火葬の場合は）「火葬許可証」が公布されます。火葬の場合は火葬後にその火葬許可証が「埋葬許可証」となり、お墓や納骨堂などにお骨を納める際に必要となります。
土葬の場合は役所で「埋葬許可証」を発行してもらえばOKです。ただそれが可能かどうかが条例や墓地の問題もありますのが、それをクリアできるなら難しいことではないでしょう。
というように日本の火葬率はほぼ100％ですが、土葬が（法律で）禁止されているわけではないということです。
次回は、火葬した後のお骨をどうするか？ということについてしたいと思います。