火葬しないと犯罪!?日本の火葬率は世界一 | ときめきメキキ

火葬しないと犯罪!?日本の火葬率は世界一

日本における火葬の割合

皆さん、まず最初に質問です。

日本における火葬の割合、どれくらいだと思いますか?

90%くらい?
・・・昭和の話ですが土葬に立ち会ったこともあります。
今でも地域によっては土葬とかあるんじゃないですかね?

100%でしょ?
・・・日本は火葬しないといけないんじゃない?
どちらもいい線行ってます。

正解は99.97(平成27年度衛生行政報告例より)です。

ほぼ100%。これはダントツで世界一の割合です。
これには宗教(仏教)や土地不足が大きく関連していると思われます。

韓国も火葬の割合が急激に増えており80.5%(2015年)、アメリカは州によってばらつきがあるようですが全体では約43%(2012年)が火葬とのこと、土葬の方が多いんですね。

ちなみに日本でも、1896年(明治)の火葬の割合は26.8%と土葬の方が多かったのです。それから衛生面や土地不足などもあって火葬の割合が増え、昭和30年ころには50%を越え、現在ではほぼ100%が火葬になっています。

火葬しなくてはいけないのか?

火葬率はほぼ100%、その「ほぼ」から分かるように、ごく少数ですが現在でも土葬は行われています。

土葬は法律(墓埋法)で禁止されているというわけではありません。

ただし、東京都、大阪府、名古屋市など大都市では土葬は条例で禁止されています。また条例が無い地域でも土葬できる墓地がない(許可されていない)ため土葬ができないという場合が大半です。

火葬に関しての法律

まず、火葬に関して墓埋法に書かれていることを抽出しておきます。

●第3条)埋葬又は火葬は、他の法令に別段の定があるものを除く外、死亡又は死産後二十四時間を経過した後でなければ、これを行つてはならない。

●第4条)埋葬又は焼骨の埋蔵は、墓地以外の区域に、これを行つてはならない。火葬は、火葬場以外の施設でこれを行つてはならない

●第5条)埋葬、火葬又は改葬を行おうとする者は、厚生労働省令で定めるところにより、市町村長の許可を受けなければならない。

簡単に言うと、

●死後24時間以後しか火葬しちゃダメ
●火葬(土葬も)役所で許可を貰わないとダメ
●火葬する場合は火葬場で

ということです。
※第4条の埋葬、埋蔵場所に関しては次の記事で詳しく書きます。

2番目の役所の許可というのは、役所に死亡届を提出し、申請書類に故人の本籍地・現住所なそ必要事項を記入して申請すれば(火葬の場合は)「火葬許可証」が公布されます。火葬の場合は火葬後にその火葬許可証が「埋葬許可証」となり、お墓や納骨堂などにお骨を納める際に必要となります。

土葬の場合は役所で「埋葬許可証」を発行してもらえばOKです。ただそれが可能かどうかが条例や墓地の問題もありますのが、それをクリアできるなら難しいことではないでしょう。


というように日本の火葬率はほぼ100%ですが、土葬が(法律で)禁止されているわけではないということです。

次回は、火葬した後のお骨をどうするか?ということについてしたいと思います。

スポンサーリンク